2025年振り返り: 方法論編

株式会社sustainacraftのニュースレターです。

Methodology Updatesは、炭素・生物多様性クレジットの方法論を扱うシリーズです。今回は、今年最後のMethodology Updatesとして、2025年1月から12月にかけてMethodology Updatesで取り上げた主要トピックを中心に、今年の方法論の進化と市場の変化を整理いたします。今年の炭素市場の動きを振り返る一助となれば幸いです。

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2025年の主要な変更点のハイライト

2025年は、炭素クレジット市場においてパリ協定との整合性確保に向けた具体的なルールメイキングが大きく進展した年でした。パリ協定6条4項の監督機関会議でベースラインとリーケージの基準が採択され、Gold Standardが自主的炭素スタンダードとして初めてパリ協定整合性（PAA）ガイダンスを発表するなど、市場全体がより厳格な国際ルールに収斂していく動きが見られました。

同時に、AFOLU分野では土壌有機炭素（SOC）の測定・モデリング技術が大きく進展し、VerraのデジタルMRV導入やIsometricなど新興レジストリの台頭により、デジタル化の波がVCM全体に広がりました。バイオ炭、風化促進、TSBといった革新的CDR技術への方法論開発も活発化し、高品質クレジットの定義がより多角的になった年でもありました。

パリ協定6条関連の進展

• 6条4項メカニズムのルールメイキング本格化: 5月のSBM016会合でベースライン設定基準とリーケージ基準が採択され、8月にはリバーサル対処基準のドラフトが公開されました。特にリバーサル基準では、科学的厳密性と実行可能性のバランスが大きな論点となりました。
• Gold StandardのPAAガイダンス発表: 自主的炭素スタンダードとして初めてパリ協定との包括的な整合性ルールを策定し、DAFツール（下方修正係数）とCPAツール（一般慣行分析）を導入しました。
• Article 6.2 Crediting Protocol（ACP）発表: シンガポール政府・Verra・Gold Standardが共同で6条2項の下でVCMを活用する標準化枠組みを発表しました。

デジタル化・新興レジストリの躍進

• Isometricの急速な存在感向上: CDR特化型レジストリとして、ARR、IFM、アグロフォレストリー、風化促進など次々と方法論を発表し、ICVCM CCP承認も取得しました。
• VCS Standard Version 5のパブリックコメント: DMRV（デジタルMRV）による高頻度クレジット発行に90%が賛成するなど、デジタル化への期待が高まっています。

AFOLU方法論の進化

• 土壌有機炭素（SOC）のデジタル化: VerraのVT0014（DSMツール）とGold StandardのSOCモデル要件により、リモートセンシングと機械学習を活用したSOC推定が本格化しました。
• 植林 (ARR)・森林管理改善 (IFM)の更新: VM0047 v1.1でリモートセンシング活用が許容され、VT0015でIFM方法論の炭素会計が統一されました。Isometricからは新しいIFMとアグロフォレストリー方法論が発表されました。
• 水田メタン方法論 (AWD)の刷新: VM0051がCDM方法論に代わる新たな水田メタン方法論として発表されました。

CDR技術の方法論開発

• バイオ炭の耐久性評価多様化: Puro.Earth（200年以上）、Verra（100年）、Isometric（200年/1,000年）と、レジストリごとに異なる耐久性評価アプローチが明確化されました。
• 風化促進の新展開: Isometricが閉鎖型人工システム（EW-CES）モジュールを発表し、従来のEW-Agが抱えるMRV課題への解決策を提示しました。
• TSB（陸上バイオマス貯蔵）の台頭: IsometricとPuro.Earthがそれぞれ独自のアプローチでTSB方法論を展開しています。

ICVCM CCP・CORSIA承認の加速

• 2025年後半のCCP承認ラッシュ: ICVCMによるCCP（Core Carbon Principles）承認が大幅に加速し、バイオ炭方法論3件（Isometric、CAR、VM0044）、IFM方法論2件（VM0045、ACR IFM）、ARR方法論2件 (ACR ARR方法論、VM0047 v1.1)、ALMのVM0042（ALMで初）、など、多数の方法論が承認されました。
• Isometric CORSIA完全承認取得（2025年11月）: 条件付き承認から完全承認へ移行し、CDR特化レジストリとして航空業界向けクレジット供給が可能になりました。

トピック別の動向整理

1. パリ協定6条と市場の整合性

• 2025年1月: 新興炭素スタンダードIsometricがICVCM CCP、CORSIA（条件付き）、ICROAの3つの主要認証を取得し、6条4項メカニズムへの対応も視野に入れた展開を開始しました（🔗）。
• 2025年4月: 主要6レジストリ（VCS、Gold Standard、ACR、CAR、Isometric、Puro.earth）のArticle 6ラベルとCORSIAラベルの発行プロセス・要件を比較解説しました。相当調整の証拠提出期限がGSの3ヶ月からVCSの2年まで幅があること、2024年末時点でArticle 6ラベル付きクレジットは約850万、CORSIAラベル付きは約9,270万クレジットが発行されていることを報告しました（🔗）。
• 2025年4月: オックスフォード大学が「The Oxford Principles for Responsible Engagement with Article 6」を発表しました。これは既存のオックスフォード原則を6条の市場メカニズムに特化させたもので、6条2項に対して追加性証明の厳格化、ホスト国とのベネフィットシェアリング、OMGE/SOPの自主的適用などの厳格な要件を推奨しています（🔗）。
• 2025年5月: パリ協定6条4項の監督機関会議SBM016において、ベースライン設定基準とリーケージ基準が採択されました（🔗）。
  • ベースライン設定基準では、少なくとも3年に一度ベースライン排出量を1%以上下方修正することが求められる
  • リーケージ基準では、アクティビティシフトとマーケットリーケージの両方を考慮し、国際的なリーケージも含めた3段階アプローチ（特定、回避・最小化、計算・控除）が採用された
• 2025年8月: 6条4項メカニズムにおけるリバーサルへの対処基準ドラフトが公開され、パブリックコメントが実施されました（🔗）。
  • MEP内で意見がまとまらず、厳格なアプローチ1（無期限モニタリング）と比較的シンプルなアプローチ2（45年以上のモニタリング）の2案が併記
  • Climate FocusのStreck氏らはアプローチ1がNbSプロジェクトを事実上市場から排除すると批判し、パブコメではアプローチ2への支持が圧倒的多数
• 2025年10月: Gold Standardが自主的炭素スタンダードとして初めて、パリ協定との包括的な整合性ルール「Paris Agreement Alignment（PAA）ガイダンス」を発表しました（🔗）。
  • DAFツール（下方修正係数）の導入により、188カ国分のデフォルト値を設定し、各国のNDC/ネットゼロ目標に基づきベースライン排出量を自動的に引き下げ
  • CPAツール（一般慣行分析）により、イノベーション普及理論（Sカーブ）に基づく技術成熟度別の追加性閾値を定量化
  • 相当調整の有無による「Authorized」「Mitigation Contribution」のクレジット二分類も将来的に導入予定
• 2025年12月: シンガポール政府・Verra・Gold Standardが共同で「Article 6.2 Crediting Protocol（ACP）」を発表しました（🔗）。
  • ACPは、既存の独立クレジット・プログラム（ICP）が発行するクレジットをパリ協定6条2項の下で管理・追跡するための標準化された枠組み
  • JCMとは異なり、ホスト国ごとに固有の方法論を新規作成する必要がなく、既存のVCM方法論を広く適用可能

2. デジタル化と新興レジストリ

• 2025年1月: 新興炭素スタンダードIsometricを紹介しました（🔗）。
  • 2022年設立のデジタルファーストの炭素クレジットスタンダード兼レジストリ
  • 二酸化炭素除去（CDR）に特化し、高耐久性（1,000年以上）のプロトコルに焦点
  • 2024年12月発表の初ARRプロトコルでは、LiDARモデルやサードパーティのAGBマップを活用
  • ICVCM CCP、CORSIA（条件付き）、ICROAの3つの主要認証を取得
• 2025年2月: VCS Standard Version 5のドラフトに対する初回パブリックコメントの結果を報告しました（🔗）。
  • 61のステークホルダーから1,943件のコメント（62%がプロジェクトディベロッパー）
  • DMRV（デジタルMRV）による高頻度クレジット発行に90%が賛成
  • 任意のVCUクレジットによるバッファー拠出には70%が制限付きで容認

3. AFOLU方法論の深化と多様化

土壌有機炭素（SOC）の測定・モデリング技術の進展

• 2025年2月: Verraがデジタル土壌マッピング（DSM）技術を活用した新ツール「CN0137ドラフトツール」のパブリックコンサルテーションを行いました（🔗）。
  • リモートセンシングや機械学習を活用してSOCを高解像度でマッピング
  • VM0042方法論との併用が想定されており、従来の労働集約的な土壌サンプリング方法を補完
• 2025年4月: VerraがVMD0053 v2.1を発表しました。ALMプロジェクトにおけるBGC（生物地球化学）モデルのキャリブレーションとバリデーション方法を規定したモジュールで、v2.1では水田向け方法論VM0051でも利用可能になりました（🔗）。
• 2025年9月: VerraがVT0014（DSMツール）の正式版を公開し、Gold Standardも「SOCモデル要件・ガイドライン」を発表しました。これにより、土壌有機炭素プロジェクトにおけるリモートセンシングやモデルの利用が更に進みます（🔗）。
  • VT0014は、リモートセンシングと機械学習を用いたSOC推定のガイダンスを提供し、5年ごとの実測データによる再検証を義務付け
  • Gold Standardは「設計ベース」「モデル支援」「モデルベース」の3段階の定量化戦略を選択可能とし、データソースの質に応じたセーフティディスカウント（0〜50%）を導入
• 2025年11月: VerraがVM0042 v2.2（IALM方法論）を改訂しました（🔗）。
  • 追加性評価がVT0008に標準化、一般慣行テストに20%閾値が導入
  • VT0014によりデジタル土壌マッピング（DSM）を用いたSOCモニタリングが正式に利用可能に

ARR　(植林)・IFM (森林管理)

• 2025年6月: VerraのARR方法論VM0047がv1.1にマイナーアップデートされました（🔗）。
  • 既存森林における自然回復（ANR）活動が許容（過去10年間木材管理・伐採がない条件）
  • リモートセンシングによる初期バイオマス推定が許可（90%信頼区間上限を使用）
  • Census-basedとArea-basedアプローチの適用基準として植栽密度50本/haを基準に明確化
• 2025年6月: Gold Standardが「果樹園の木材チップ残渣の利用」に関するSOCモジュールを新たに公開しました。果樹園から発生する木材チップ残渣を土壌改良材として施用しSOCを増加させる活動を対象としています（🔗）。
• 2025年7月: VerraがVM0045（IFM方法論）をv1.2にアップデートしました。de minimis判定（総排出量の5%未満は無視可能）のガイダンスが強化され、より明確な適用基準が示されました。
• 2025年10月: IsometricがReforestation Protocol v1.1を公開しました。
  • 水資源保護のための植林制限要件を新設（植林による蒸発散増加が流域水収支に悪影響を与えないことを確認）
  • 炭素蓄積量推定にTrees for Sustainable Savanna（TFSS）手法を採用
• 2025年10月: Isometricが新しいIFM方法論「I-IFMプロトコル」を公開しました（🔗）。
  • 共通プロトコルと独立モジュールからなる2層構造を特徴とし、Gold StandardのSOC方法論と類似したモジュール式アーキテクチャを採用
  • Isometricレジストリ自身によるベースライン設定 (プロジェクトディベロッパーではない)
  • 第一弾モジュール「小規模農家の土地における伐期延長（DHSL）」では、契約期間に応じた永続性係数、GTMを用いた市場リーケージの定量化を導入
• 2025年10月: Isometricが新しいアグロフォレストリー方法論のドラフトを公開しました（🔗）。
  • 農業生産の維持が前提条件（プロジェクトエリアの50%以上または最低500haが非木材産品の生産に充当）
  • Net Project Productivity（NPP）によるリーケージ評価を導入
  • クレジット発行期間（最長40年）終了後も最低40年間のモニタリングを義務付け
  • ダイナミックベースラインを採用し、Carbon Proxyという具体的な指標を使用
• 2025年11月: VerraがVT0015 IFM炭素会計ツールを公開しました（🔗）。
  • 既存の4つのIFM方法論（VM0003、VM0005、VM0012、VM0034）に対する統一的な炭素会計フレームワークを提供し、削減（reductions）と除去（removals）の明確な区別を実現。

AWD　(水田メタン)

• 2025年2月: JCM（二国間クレジット制度）において、フィリピンとの間でAWD（間断灌漑）方法論が承認されました。これはJCMにおける農業分野初の方法論であり、東南アジアの水田地帯でのメタン削減クレジット化への道を開きました。
• 2025年3月: VerraがVCSの新しい水田メタン方法論「VM0051 Improved Management in Rice Production Systems, v1.0」を発表しました（🔗）。
  • 2023年に無効化されたCDMの水田メタン方法論（AMS-III.AU.）に代わるものとして開発
  • 追加性の証明で普及率20%の閾値設定
  • N2O排出量のモニタリングと定量化の義務化
  • ダイナミックベースラインの採用
  • 排出削減量の定量化手法として直接測定に加えモデリングを許可

REDD+

• 2025年6月: Verraがブラジル・パラ州およびマットグロッソ州の森林減少リスクマップを正式公開しました。高解像度のリスク評価により、REDD+プロジェクトのベースライン設定精度が向上しました。
• 2025年10月: ART（Architecture for REDD+ Transactions）がTREES 3.0のパブリックコメント募集を終了しました。
  • FCPF（森林炭素パートナーシップ基金）経路の新設により、既存のFCPFプロジェクトからの移行が容易に
  • 準国家（サブナショナル）参加の期限が延長され、より多くの地域がART-TREESに参加可能に
  • 2025年秋時点でARTに登録された管轄区は26に拡大し、4億4,000万ha超の森林をカバー
• 2025年11月: Verraがペルーの森林減少リスクマップを正式公開しました。アマゾン地域を含むペルー全土の森林減少リスクを詳細にマッピングし、REDD+プロジェクトの計画・評価を支援します。

4. 炭素除去（CDR）技術の方法論開発

バイオ炭（Biochar）

• 2025年6月: VerraがVM0044（バイオ炭方法論）をv1.2にマイナー改訂しました。VT0008による投資分析が追加性評価に必須となり、財務的追加性の証明がより厳格化されました。
• 2025年7月: バイオ炭プロジェクトの概要と、Puro.Earth、Verra、Isometricの方法論を比較解説しました（🔗）。
  • Verra (VM0044): 100年の耐久性、IPCCガイドラインに基づく標準化された減衰係数を使用
  • Puro.Earth (2025年版): 「CORC200+」として200年以上の耐久性、H:Corg比と土壌温度を用いたプロジェクト固有の減衰モデル
  • Isometric: 200年と1,000年の2つの耐久性オプション。1,000年オプションはSanei et al. (2024)のイナーチニットモデルを採用し、ランダム反射率(Ro)測定による直接的な耐久性評価を実施
• 2025年8月: Isometricがバイオ炭の建設材料モジュールを認証しました。コンクリートやアスファルトなどの建設材料にバイオ炭を混合することで、1,000年以上の炭素貯留期間を達成可能とする新たなアプローチです。
• 2025年8月: ICVCMがバイオ炭方法論3件（Isometric Biochar Protocol、CAR Biochar Protocol、Verra VM0044）にCCP承認を付与しました。これによりバイオ炭クレジットの市場信頼性が大幅に向上しました。
• 2025年11月: Isometricがバイオ炭プロトコルをv1.2にアップデートしました。土壌環境モジュールが拡大され、より多様な土壌条件でのバイオ炭施用が可能になりました。

風化促進（Enhanced Weathering）

• 2025年1月: IsometricがEnhanced Weathering Protocol v1.1を公開しました。サンプリング要件が柔軟化され、農地での風化促進プロジェクトの実施障壁が低減されました。
• 2025年8月: Isometricが「閉鎖型人工システムにおける風化促進（EW-CES）」モジュールを公開しました（🔗）。
  • 濃縮されたCO2を管理された反応器（リアクター）内で鉱物原料と接触させることで風化反応を加速
  • 従来のEW-Agが抱える現場特有の要因による反応速度の異質性、計測コスト、下流での炭素損失の定量化困難といったMRV課題を解決する可能性
  • 一方で、専用インフラや高いエネルギー需要が必要でコストが高い課題も
  • Frontier Climateのポートフォリオに含まれるCapture6、Limenet、pHathom、Planeteersなどがモジュール策定にフィードバックを提供
• 2025年11月: Puro.earthがERW Edition 2025を正式公開しました。
  • 7つの異なる測定アプローチを提供し、プロジェクトの規模や条件に応じた柔軟なMRVが可能に
  • 農地散布型（EW-Ag）に加え、沿岸・海洋環境への適用も視野に入れた包括的なフレームワーク

TSB（Terrestrial Storage of Biomass）

• 2025年6月: TSBの概要と、IsometricおよびPuro.Earthの方法論を比較解説しました（🔗）。
  • Isometric: 乾燥・無酸素環境での浅層地下埋設のみを許可する厳格なアプローチ、1000年以上の耐久性を目指す
  • Puro.Earth: 地上・地下・圧入の複数保管方法を許可するが、100年の耐久性で木質バイオマス（C:N比80超）に限定
  • IsometricにはGraphyte Carbon社のLoblolly Project（2,227 tCO2e発行）、Puro.Earthには4プロジェクト（合計3,952 tCO2e発行）が登録
• 2025年10月: ICVCMがIsometric TSBプロトコルにCCP承認を付与しました。TSB分野初のCCP承認でした。

5. 湿地（Wetlands）生態系への注力

• 2025年5月: Verraが湿地回復・保全プロジェクトのための海面上昇リスク評価ガイダンスを発表しました（🔗）。
  • AFOLU Non-Permanence Risk Tool (NPRT) v4.2における海面上昇リスク計算セクションを補足
  • 沿岸浸水、沿岸侵食、生態系劣化、塩類化の4要素によるリスク評価
  • DEM、Google Earth、Global Surface Water Explorerなどデジタルツールの使用を推奨
• 2025年9月: 「世界湿地概況2025（GWO2025）」報告書を紹介しました（🔗）。
  • 1970年代以降、世界の自然湿地は年平均-0.52%の割合で失われ、累積4億1100万ヘクタール以上が破壊または転換
  • 現存する14億2500万ヘクタールの湿地は年間約8兆ドルの生態系サービス価値を提供
  • 泥炭地・湿地プロジェクトは年間40-50 tCO2e/haの高い排出削減ポテンシャル

以上が今月の炭素クレジットの方法論に関するニュースレターでした。

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