株式会社sustainacraftのニュースレターです。 本記事では、2026年2月から2026年3月にかけて発表された主要な炭素関連政策の動向に関し、以下の項目に沿ってお伝えします。 * 政策動向 * パリ協定6条2項（二国間協力） * パリ協定6条4項（パリ協定クレジットメカニズム(PACM)） * 各国炭素関連政策 * 非国家主体のイニシアチブ * UNFCCC Registry * 考察記事 * カンボジア・JCM森林ガイドライン採択　― 新旧ガイドラインの比較から読み解くポイント ― キーワード: 6条, 二国間協力, PACM, JCM, 森林ガイドライン  はじめに 今月は、パリ協定6条4項（PACM）の下で初となるカーボンクレジットの発行が国連から承認されたほか、第6条2項ではシンガポールを中心とした二国間協定の締結やプロジェクト募集が一段と活発化しています。また、EUのETS改革議論やICVCMによるラベル基準の厳格化など、コンプライアンス市場とボランタリー市場の双方において「品質」と「経済的実行力」のバランスを問う

本記事では、2025年11月から12月にかけて発表された主要な炭素関連政策の動向に関し、以下の項目に沿ってお伝えします。 * ウェビナー開催案内：GX/ETSに向けた炭素クレジット 最新動向 解説セミナー（link） * 政策動向 * パリ協定6条2項（二国間協力） * パリ協定6条4項（パリ協定クレジットメカニズム） * 各国炭素関連政策 * 非国家主体のイニシアチブ * 考察記事 * COP30振り返り：自然系クレジットと、JCMも関わるパリ協定6条ルールの現在地 キーワード: 6条, 二国間協力,PACM,  JCM, 自然系, COP30 本記事は、ミシェル・アピア（Business Development Manager）と梅宮知佐（Carbon Specialist）が執筆しています。 1. はじめに 本稿では、COP30後、この1ヶ月に見られた国際炭素市場を巡る主要な政策動向を整理するとともに、JCMの下で自然系プロジェクトを検討する日本企業にとって関わりの深い論点を解説します。 政策動向の章では、6条2項、6条4