本記事では、2025年12月から1月にかけて発表された主要な炭素関連政策の動向に関し、以下の項目に沿ってお伝えします。 * 政策動向 * パリ協定6条2項（二国間協力） * パリ協定6条4項（パリ協定クレジットメカニズム） * 各国炭素関連政策 * 非国家主体のイニシアチブ * UNFCCC Registry Updates キーワード: 6条, 二国間協力,PACM,  JCM, 自然系, COP30 1. はじめに 政策動向: 2025年12月から2026年1月にかけて、パリ協定6条の実装は制度面、政策面、実務面のすべてで大きく前進しました。ブラジルやシンガポールを含む二国間および多国間協定の拡大、6条4項ルールの精緻化、EUにおけるCBAMの本格運用、さらに非国家主体を巻き込んだ新たなパートナーシップの形成を通じて、国際炭素市場は明確な移行段階に入りつつあります。以下では、こうした動きを6条2項、6条4項、各国政策、非国家主体のイニシアチブの4つの観点から整理します。 UNFCCC Registry Updates ：2025年10