GHGプロトコル「土地セクター・除去スタンダード v1.0」発表：農業とCO2除去会計の新指針

出所: GREENHOUSE GAS PROTOCOL 「Land Sector and Removals Standard Version 1.0: Agriculture and CO2 removal technologies Executive Summary」

概要

GHGプロトコルは、「土地セクターおよび除去スタンダード（LSRG: Land Sector and Removals Standard）バージョン1.0」の概要を発表しました。本標準は、企業の温室効果ガス（GHG）インベントリにおいて、土地セクターにおける排出量と二酸化炭素（CO2）除去量を定量化、報告、追跡するための包括的な要件とガイダンスを提供します。特に農業活動と技術的CO2除去技術に焦点を当て、既存のGHGプロトコル企業標準およびスコープ3標準を補完するものです。

主要ポイント

1. 土地セクター活動の包括的な会計

本標準は、企業が所有または管理する土地、農業製品の購入・販売、その他関連する土地ベースの活動におけるGHG排出量およびCO2除去量を明確に会計・報告するための要件を定めています。これにより、従来過小報告されていた、または除外されていた土地セクター由来の排出量を企業のインベントリに含めることが可能になります。

2. 農業およびCO2除去技術に特化

バージョン1.0では、農業および二酸化炭素除去（CDR）技術に焦点を当てています。林業活動は含まれていませんが、将来のバージョンでの検討が示唆されており、この分野の会計に関する課題認識と将来的な拡張への道筋を示しています。

3. 排出量と除去量の分離報告と厳格な要件

企業には、排出量と除去量を明確に分離して報告することが求められます。CO2除去の報告は任意ですが、選択した場合には、関連するライフサイクル排出量、トレーサビリティ、データ品質、および永続性に関する追加の厳格な要件が適用され、透明性と信頼性の高い情報開示を促します。

背景

世界全体で、農業、林業、その他の土地利用（AFOLU）セクターは、年間人為的GHG排出量の約22%を占める一方で、全球の土地吸収源は年間純CO2排出量の約30%を除去しています。パリ協定の1.5℃目標達成には、今世紀中に1,000億～1兆トンの追加的なCO2除去が不可欠とされており、土地セクターの緩和策と新たなCO2除去技術が極めて重要な役割を果たすとされています。本標準は、このような背景から、企業が土地セクターにおける気候変動への影響をより正確に測定・管理するための、国際的に合意された標準的な枠組みを提供するために開発されました。

詳細

本標準は、GHGプロトコルの企業標準およびスコープ3標準を補完し、土地セクターに特化した詳細な会計カテゴリと要件を導入しています。

1. 適用範囲と対象活動

• 農業およびその他土地ベースのセクター: 農業生産者、食品・飲料企業、バイオエネルギー生産者、小売業者など、土地を所有・管理する企業や農産物をサプライチェーンに持つ企業。
• 技術系CO2除去および地中貯留を伴うCO2回収: 直接空気回収（DAC）施設や地中貯留を伴うバイオエネルギー炭素回収・貯留（BECCS）などのCO2除去事業を所有・管理する企業。
• 林業の除外: バージョン1.0では林業は対象外ですが、生産的な農業地におけるバイオマス炭素ストックの変化（アグロフォレストリーなど）や、天然林から植林林への転換による土地利用変化排出量は含まれます。

2. 主要会計カテゴリ

本標準では、土地セクターのバリューチェーンにおける活動と技術的CO2除去（TCDR）バリューチェーンにおける活動に対して、以下の会計カテゴリを導入しています。

土地セクターバリューチェーンのGHGインベントリカテゴリ

技術的CO2除去（TCDR）バリューチェーンのGHGインベントリカテゴリ

3. トレーサビリティと空間的境界

企業は、スコープ1（所有・管理する土地）とスコープ3（バリューチェーン内の調達地域など）の両方において、GHG排出量と除去量を正確に会計するために、土地とその活動の「空間的境界」と「トレーサビリティ」を確立する必要があります。これは、特にスコープ3において、サプライチェーン全体での活動追跡能力が重要となります。

• 空間境界定義: Scope 1は組織境界に基づき、Scope 3はトレーサビリティレベル（グローバル、管轄区域、調達地域、土地管理単位[LMU]、収穫地域）に基づいて定義されます。全ての土地関連排出量、除去量、その他の指標に同一の空間境界を適用します（要件5）。
• 物理的トレーサビリティ: 調達地域、LMU、または収穫地域をScope 3空間境界として適用する場合、企業は認証プログラムや監査済み内部システムを通じて物理的トレーサビリティを確立する必要があります（要件8）。マスバランス方式においては、Book-and-claimや、インプットとアウトプットの量が不明な場合、非比例配分が使用された場合、物理的トレーサビリティは実証できません。

4. 目標設定と進捗追跡、クレジットの取り扱い

本標準は、企業が気候目標を設定し、その進捗を追跡するためのフレームワークも提供します。GHGクレジット（排出削減量や除去量を定量化したもので、他社間で移転可能）は、GHGインベントリとは別途報告され、二重計上を避けるための要件が定められています。

5. アシュアランスと報告の透明性

第三者によるアシュアランス（信頼性保証）が推奨されており、これによりGHGインベントリの完全性、正確性、一貫性、透明性、関連性が確保されます。企業は、本標準に準拠するため、すべての必須会計カテゴリに関する情報を詳細に開示する必要があります。

まとめ

待望のLSRG（土地セクターおよび除去スタンダード）が公開されました。
「3. トレーサビリティと空間的境界」は、FLAGセクター関連の産業で、除去量をどのように算定するかにおいて重要な論点となります。この記事では詳細は割愛していますが、Chain of Custodyとして、一般的に用いられている「マスバランス」は条件付きで認められていますが、Book-and-claimモデルは認められていないことなどが明記されています。