株式会社sustainacraftのニュースレターです。
本記事では、2026年1月から2026年2月にかけて発表された主要な炭素関連政策の動向に関し、以下の項目に沿ってお伝えします。
* 政策動向
* パリ協定6条2項(二国間協力)
* パリ協定6条4項(パリ協定クレジットメカニズム(PACM))
* 各国炭素関連政策
* 非国家主体のイニシアチブ
* UNFCCC Registry
* 考察記事
* ブラジルの重要鉱物と脱炭素、エネルギー移行のパラドックスとAmazonのリスク
キーワード: 6条, 二国間協力, PACM, JCM, SBTi, 重要鉱物, Amazon
本記事の執筆者:梅宮知佐(Carbon Specialist)
はじめに
パリ協定第6条2項では、シンガポールや日本(JCM)を中心に、二国間協定から具体的なプロジェクト募集や資金拠出へと動きが加速しています。一方、6条4項(PACM)では中東初のプロジェクト登録やCDMからの移行が進み、新メカニズムが実働を開始しました。
政策面では、EU CBAMが本格