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パリ協定6条2項・6条4項定期アップデート/ COP30振り返り、JCMへの示唆
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パリ協定6条2項・6条4項定期アップデート/ COP30振り返り、JCMへの示唆

本記事では、2025年11月から12月にかけて発表された主要な炭素関連政策の動向に関し、以下の項目に沿ってお伝えします。 * ウェビナー開催案内:GX/ETSに向けた炭素クレジット 最新動向 解説セミナー(link) * 政策動向 * パリ協定6条2項(二国間協力) * パリ協定6条4項(パリ協定クレジットメカニズム) * 各国炭素関連政策 * 非国家主体のイニシアチブ * 考察記事 * COP30振り返り:自然系クレジットと、JCMも関わるパリ協定6条ルールの現在地 キーワード: 6条, 二国間協力,PACM,  JCM, 自然系, COP30 本記事は、ミシェル・アピア(Business Development Manager)と梅宮知佐(Carbon Specialist)が執筆しています。 1. はじめに 本稿では、COP30後、この1ヶ月に見られた国際炭素市場を巡る主要な政策動向を整理するとともに、JCMの下で自然系プロジェクトを検討する日本企業にとって関わりの深い論点を解説します。 政策動向の章では、6条2項、6条4
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GX-ETS:上下限価格水準案の公表と中長期展望
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GX-ETS:上下限価格水準案の公表と中長期展望

出所: 経済産業省「排出量取引制度における上下限価格の水準(案)」 (リンク) 概要 経済産業省は、排出量取引制度における上下限価格の水準案を提示しました。これは、2026年度からの本格稼働に向けて、市場価格の予見可能性を高め、脱炭素投資を促進することを目的としています。経済情勢の変動リスクを考慮しつつ、中長期的に炭素価格を段階的に引き上げる見通しが示されています。 主要ポイント 1. 価格安定化措置の目的と機能 排出量取引制度において、市場価格の予見可能性を高め、脱炭素投資を促進するため、上限価格と下限価格が設定されます。これにより、価格高騰時には義務履行を可能にし、価格下落時にはリバースオークションや割当基準強化を通じて価格を維持する「セーフティバルブ」としての機能が期待されます。 2. 2026年度の上下限価格設定 制度開始当初の2026年度においては、下限価格を省エネ対策費用として1,700円/トンに、上限価格を燃料転換コストとして4,300円/トンに設定する案が示されました。これらは、国内の削減コスト水準や国際的な炭素価格動向を踏まえて決定
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GX/ETSに向けた炭素クレジット
最新動向 解説セミナー ~COP30やGX/ETS制度設計、そのほか関連イニシアティブを踏まえた最新動向~
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GX/ETSに向けた炭素クレジット 最新動向 解説セミナー ~COP30やGX/ETS制度設計、そのほか関連イニシアティブを踏まえた最新動向~

ウェビナー開催予定 GX/ETSに向けた炭素クレジット 最新動向 解説セミナー COP30やGX/ETS制度設計、そのほか関連イニシアティブを踏まえた最新動向 参加登録する 概要 2025年11月にブラジルで開催されたCOP30も含め、パリ協定第6条(国際炭素市場メカニズム)やJCM(二国間クレジット制度)を取り巻く環境は大きく動いています。 また、日本国内でもGX-ETS(排出量取引制度)の本格稼働に向けた制度設計が進んでおり、炭素クレジットの活用戦略は企業にとって重要な経営課題となっています。 本セミナーでは、環境省JCM推進室より髙橋室長補佐をお招きし、COP30の成果やパリ協定第6条関連の最新動向、JCMの進捗状況について解説いただきます。 また、サステナクラフトからは、JCMでのクレジット供給が期待されている中で、各国での6条関連の動きも踏まえた各国のJCMポテンシャルやボトルネックの分析についてお話しします。 加えて、SBTiの新たな企業ネットゼロ基準(Version 2)の2回目のパブコメの内容などもお伝えしたいと思
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【お知らせ】ウェブサイト・ニュースレターを移行しました

【お知らせ】ウェブサイト・ニュースレターを移行しました

移行について いつも当社のウェブサイトやニュースレターをご覧いただき、ありがとうございます。 このたび、2つを統合して新しいプラットフォームに移行いたしましたのでお知らせいたします。 移行内容 ニュースレター * 旧サイト: https://sustainacraft.substack.com/(Substack) * 新サイト: https://sustainacraft.com/newsletter/ コーポレートサイト * サイトのURLに変更はありません。 変更点 * コーポレートサイトとニュースレターを1つのプラットフォームに統合 * よりスムーズなユーザー体験と統一されたデザイン * 過去のニュースレター記事もすべて移行済み ニュースレターご登録者の皆様へ 旧ニュースレター(Substack)でご登録いただいている購読者の皆様の情報は、本サイトに移行されています。引き続き、ニュースレターをお届けいたします。 今後ともサステナクラフトをよろしくお願いいたします。
SBTi企業ネットゼロ基準V2.0:セカンドドラフトの主要更新点
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SBTi企業ネットゼロ基準V2.0:セカンドドラフトの主要更新点

出所: Science Based Targets initiative (SBTi)「SBTI CORPORATE NET-ZERO STANDARD VERSION 2.0 Draft for Second Public Consultation」(リンク) 概要 SBTiは、企業ネットゼロ基準のバージョン2.0セカンドコンサルテーションドラフトを公開しました。これは、2025年3月に発表された初回ドラフトから大幅に更新されており、特にスコープ1の目標設定アプローチの多様化、スコープ2の排出量削減における整合性の強化、継続的な排出量に対する企業の責任の義務化など、ネットゼロ達成に向けた企業の取り組みの信頼性と実効性を高めるための重要な変更が盛り込まれています。本ドラフトは、2025年12月8日までフィードバックを募集しており、2028年1月1日からは全企業にVersion 2.0の利用が義務付けられます。 主要ポイント 1. スコープ1目標設定アプローチの多様化 初回ドラフトでは絶対量削減アプローチのバリエーションが提案されていましたが、セカンドドラフトで
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サステナクラフト、フルッタフルッタによるサステナブルプラットフォーム「SCOPE 3 Neo」構築を支援

サステナクラフト、フルッタフルッタによるサステナブルプラットフォーム「SCOPE 3 Neo」構築を支援

株式会社サステナクラフト(東京都目黒区、代表取締役:末次浩詩、以下サステナクラフト)は、株式会社フルッタフルッタがローンチした新プラットフォーム「SCOPE 3 Neo」の構築を支援したことをお知らせします。 同プラットフォームは、サステナブルな農法を実践する生産者とサステナブルな原料を求めるメーカーをつなぎ、サステナブルな調達とスコープ3排出量の削減の推進を目指しています。当社は、プラットフォーム構築に係るパートナーとして、GHGプロトコルを始めとする国際基準に基づく排出量の算定やモニタリング体制に関する助言を行い支援しました。 SCOPE 3 Neoは、アグロフォレストリーによるCO₂削減量の算定を原料取引に統合することで、企業にとって「持続可能な調達」を標準的な選択肢とする取り組みです。当社は、今後も科学的に検証され国際的に信頼できるGHG算定の適用を通じて、同プラットフォームの運用を支援して参ります。 株式会社フルッタフルッタについて フルッタフルッタは、アグロフォレストリーの産物でお客様の美と健康に貢献する革新的な商品をつくり、利益をアグロフォレストリーに還
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【アーカイブ配信 / 開催報告】IGES様と共催:企業の成長を支える森林と自然に基づく解決策(NbS):カーボンクレジット活用とサプライチェーン戦略

【アーカイブ配信 / 開催報告】IGES様と共催:企業の成長を支える森林と自然に基づく解決策(NbS):カーボンクレジット活用とサプライチェーン戦略

このたび、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)とカーボンクレジット活用とサプライチェーン戦略に関するウェビナーを共催し、企業の方を中心に、多くの方々にご参加頂きました。発表と質疑応答を通して、主に、バリューチェーン内での削減を促す「インセッティング」及び オフセット戦略としてのカーボンクレジットの創出または購入について議論を深めました。 IGES様のウェブサイトで、本ウェビナーのアーカイブが無料配信されていますので、見逃した方、ご関心のある方はぜひご覧ください(リンクはこちら)。 概要 気候変動への対応が企業経営に直結するいま、NbSが企業の脱炭素経営と持続可能な成長を支える有力な手段として注目されています。一方、日本ではGX-ETS(排出量取引制度)が開始され、JCM(二国間クレジット制度)を含むカーボンクレジットの活用とサステナブルなサプライチェーンの構築は、企業の競争力を左右する実務課題となりつつあります。 しかし現状では、例えば、同じ企業内でカーボンクレジットの専門知識とサプライチェーンの実務経験が異なる部門に分断されていることが少なからずあり、企業戦
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【開催報告】海外プロジェクト開発者向け、二国間クレジット制度(JCM)が生み出す機会

【開催報告】海外プロジェクト開発者向け、二国間クレジット制度(JCM)が生み出す機会

2025年9月19日、海外のプロジェクト開発者向けに二国間クレジット制度(JCM)に関するウェビナー(英語)を開催しました。25カ国を超える国・地域からの参加があり、JCMに対して国際的な関心が非常に高まっていることを示しています。同時に、JCMの最新の状況や細かな運用ルールに関しては海外においては情報がまだ十分とは言えない状況で、本ウェビナーでも大変多くの質問が寄せられ、一つずつ回答致しました。 ウェビナーには、環境省から境野達也氏と宇賀舞子氏が登壇くださり、JCMの枠組み、ルールに関して、丁寧に回答や見解を共有いただきました。また、当社のジュリア・ドナー Carbon Specialistは、プロジェクト開発者がどのようにJCMに関与し、その機会を活用できるかについて、発表しました。 私たちは、JCMがプロジェクト開発者・投資家・政府を結びつけ、実効性のある気候ソリューションを構築する大きな可能性を持っていると考えます。今後、JCMを通じたNbSプロジェクトの実施に関心をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひコンタクト頂ければ幸いです。
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「インドネシアにおける開放型沿岸域でのマングローブ植林による炭素クレジット創出」に関する実証調査について

「インドネシアにおける開放型沿岸域でのマングローブ植林による炭素クレジット創出」に関する実証調査について

株式会社sustainacraft(本社:東京都目黒区、代表取締役:末次 浩詩)、大多喜ガス株式会社(本社:千葉県茂原市、代表取締役社長:緑川 昭夫)、日本工営株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福岡 知久)は、公益財団法人 国際緑化推進センター(JIFPRO)が林野庁補助事業「途上国森林再生促進事業」の下で公募した「令和7年度 途上国での植林による炭素クレジット創出に係る支援業務」に、「インドネシアにおける開放型沿岸域でのマングローブ植林による炭素クレジット創出」を応募し採択されたことをお知らせいたします。 本事業は、K&Oエナジーグループの一員である大多喜ガス株式会社が推進する「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取り組みの一環であり、日本工営株式会社の現地連携・実務支援およびsustainacraftの技術支援のもと、3社が連携して実施します。 1.業務の概要  本業務は、民間事業者が植林を通じてカーボンクレジット創出のプロジェクトを適切かつ効果的・効率的に実施するための手法を開発・提供することで、森林再生促進と気候変動対策に貢献するものです。
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