デロイトトーマツ サステナクラフト株式会社のニュースレターです。本記事では、2026年5月中旬から6月中旬にかけての主要な炭素関連政策の動向について、お伝えします。 はじめに 今月取り上げるハイライトは、EU CBAM草案規則によりJCMクレジットが日本企業にとって新たなコンプライアンス手段になり得るという点であり、その前提と課題を考察記事で整理します。 以下の流れに沿ってお伝えします。 * 政策動向 * パリ協定6条2項（二国間協力） * パリ協定6条4項（パリ協定クレジットメカニズム） * 各国炭素関連政策 * 非国家主体のイニシアチブ * UNFCCC Registry * 考察記事 * JCMクレジットとEU CBAM - JCMクレジットの新たな活路可能性 キーワード: 6条, 二国間協力, PACM, JCM, CBAM 1. 海外の主要規制の動向 パリ協定第6条2項関連 日本とパラオの間でJCMクレジットの初の国際移転が完了しました（出典）。これはパリ協定の下で実際に緩和成果（ITMOs）が国境を越えて移転され