Monthly Report

パリ協定6条2項・6条4項定期アップデート/各国6条レディネス比較

Chisa Umemiya

27 4月 2026 • 12 min read

デロイトトーマツサステナクラフト株式会社のニュースレターです。本記事は主要な炭素関連政策の動向に関し、以下の項目に沿ってお伝えします。

政策動向
- パリ協定6条2項（二国間協力）
- パリ協定6条4項（パリ協定クレジットメカニズム）
- 各国炭素関連政策
- 非国家主体のイニシアチブ
- UNFCCC Registry
考察記事
- 6条活用に向けた国内制度（6条レディネス）の比較に基づくJCMの今後

キーワード: 6条, 二国間協力,PACM, JCM

1. はじめに

今月は、パリ協定6条に基づく国際炭素市場の運用化、各国の排出量取引制度（ETS）改革、そして自主的炭素市場の信頼性向上に向けた動きが活発化しています。特に、6条2項では二国間協力に基づくプロジェクト申請の開始や初のITMOs（国際的に移転される緩和成果）取引の承認など、具体的な進展が目立ちました。EUではETSの価格変動抑制やETS2の延期を巡る議論が続き、多くの国で炭素関連政策の導入・強化が進められました。また、非国家主体イニシアチブでは、自主的炭素市場の信頼性向上に向けた新しいガイドラインや基準の適用が進展しました。UNFCCCレジストリ関連では、JCMパートナー国のジョージアが、NDCを報告し6条の活用意向を表明しています。

後半の考察記事では、インドネシア、ラオス、フィリピンを対象に、6条活用に向けた国内制度の整備状況（レディネス）を評価・比較し、JCMの今後を考察します。インドネシアは6条制度を活用する経路には期待ができるものの、JCM活路はまだ見極めが必要なこと、フィリピンは国内法が法案段階であるにも関わらず、現在JCM案件形成が最も具体的に進捗しつつあること、ラオスは両方の制度が存在しながら実績はこれからということ。いずれの国においても、制度が整うのを待つだけでなく、状況に見合ったアプローチを能動的に取るフェーズに入っています。

2. 政策動向

6条2項

パリ協定第6条2項（二国間・多国間協力アプローチ）は、NDC（国が決定する貢献）達成に向けた国際的な炭素クレジット取引の枠組みとして、今月も各国間で多くの進展が見られました。

プロジェクトの承認

シンガポールとタイは、二国間の第6条2項実施協定に基づき、カーボンクレジットプロジェクトの申請受付を開始し、これにより両国間の合意が運用段階に入りました（出典）。
マラウイでは、農業と家庭エネルギー使用からの排出削減を目指す乳製品バイオガスプログラムが、同国初のITMO（国際的に移転される緩和成果）を生成するプロジェクトとして第6条2項の下で承認されました（出典）。
ペルーはスイスとの間で、第6条2項に基づくクックストーブに関する活動に対して、初の国際的な炭素クレジット販売の二国間取引を締結・承認しました。スイスは、2020年にガーナとの間で実施協定を締結しており、今回のペルーとの取引はこれに続く重要な進展となります（出典）。
ガーナとスイスはさらに、別のガーナ国内のバイオガスプロジェクトも第6条2項の下で承認しました（出典）。

その他の進展・体制整備

ブータンとシンガポールの二国間パートナーシップでは、カーボンクレジット生成を目的とした4つの新たなプロジェクト提案がありました（出典）。
日本とタイの間のJCMでは、プロジェクト承認プロセスの強化や、第三者機関の指定基準の明確化を目的に更新されたルールとガイドラインが採択されました（出典）。

6条4項

パリ協定第6条4項（国連主導型メカニズム）に関しては、引き続き監督機関（Supervisory Body）による方法論開発が進展し、今後のPACM（Paris Agreement Crediting Mechanism）の運用に向けた土台が築かれつつあります。PACMの迅速な実施とクレジットの質の厳格性を両立させることの難しさも指摘されています。

方法論の開発とパブリック協議

専門の国連パネルは、調理ストーブプロジェクトがPACMの下で生成できるカーボンクレジットの単位を計算するために、さまざまな地方レートを提案しました（出典）。」
また、パリ協定クレジットメカニズム（PACM）に関わる関係者が、グリッド接続型再生可能電力のためのドラフト方法論に関する公衆協議を開始しました（出典）。この取り組みは、クリーンエネルギープロジェクトに対する厳格なカーボンクレジット生成の新しい時代を切り開くことを目指しています。

各国炭素関連政策

今月は、EU ETSの改革提案や、排出削減目標の更新、炭素価格設定の有効性に関する研究など、多岐にわたる政策動向が見られました。

ETS改革と市場の安定化

EUの首脳たちは、欧州委員会に対し、排出権取引制度（ETS）の見直しを「遅くとも2026年7月まで」に提示し、2027年末までに立法プロセスを完了するよう求めました。これは、エネルギーコストの高騰に対応し、産業競争力を維持するための緊急措置を求める動きと連動しています（出典）。
EUの排出量取引制度（ETS）に「ソフトプライスキャップ」が導入される可能性が浮上しており、価格変動を抑制し市場の安定化を図る狙いがあります（出典）。
フランスはEU ETSを2050年まで延長することを推進し、CBAMに該当する産業への無料許可証配布を2034年以降も継続する方針を示しています（出典）
EUは2040年の気候目標を正式に採択し、ETS2の開始を1年延期して2028年1月1日としました。これにより、加盟国はより多くの準備期間を得ることができます（出典）。

CBAMに関する議論と各国の炭素市場の進展

12カ国以上のEU加盟国が、欧州委員会に対し、炭素国境調整メカニズム（CBAM）から肥料を免除するよう求めました（出典）。
インドは、今後の排出量取引制度に対応するため、検証者の認定プロセスを迅速化し、約20,000人のエネルギー監査人のスキルを向上させる取り組みを進めています（出典）
英国では、政府の排出権取引制度（ETS）を今年中に海運業に拡大する計画が承認されました。これは、英国市場とEU市場を結びつける重要なステップであるとされています（出典）。
ワシントン州、カリフォルニア州、ケベック州は、排出量取引制度（ETS）を連携させるための草案を発表し、公衆の意見を求めています（出典）。

非国家主体のイニシアチブ

今月は、市場の信頼性を確保するための新しいツールや基準の導入、金融機関による品質重視の姿勢が顕著になりました。

規制サンドボックスとガイドラインの発表

クリーン・クッキング・アライアンス（CCA）とボランタリー・カーボン・マーケット・インテグリティ・イニシアティブ（VCMI）は、規制サンドボックス（Regulatory Sandbox to Support Carbon Markets）を通じてカーボン市場の革新を試すためのグローバルガイドを発表しました。このガイドは、市場の信頼性や投資の流れを妨げる課題を強調しつつ、カーボン市場の金融成長の可能性を示しています。さまざまな国の文脈に合わせた規制サンドボックスの設計に関する実用的な枠組みを提供することでイノベーションを促進を目指しています（出典）。

ICVCMの取り組みと市場の透明性

インテグリティ評議会（ICVCM）は、カーボン市場の拡大と信頼性・効率を支えるための強化されたインフラの必要性を訴えました。デジタル監視技術（デジタルMRV）は、ボランタリーカーボン市場における透明性と正確性を向上させる可能性がある一方で、適切なガバナンスがなければ新たな誠実性リスクを引き起こす可能性があると、示しています（出典）。

SBTiの基準改定と金融機関の品質重視

企業は、科学に基づく目標イニシアチブ（SBTi）の「コーポレート・ネットゼロ・スタンダードバージョン2.0」において、高品質なカーボンクレジットを使用して継続的な排出を補償することで正式に認識される予定です。最終的な出版は2026年6月を予定しています（出典）。
ロンドンに本拠を置くグローバル金融機関HSBCは、ICVCMによって認証されたクレジットを発行するカーボンプロジェクトにのみ資金提供を行うと発表し、自主的炭素市場における品質重視の姿勢を明確にしました（出典）。英国政府は、自主的な炭素・自然市場の信用を確保するための政策・ガバナンスの枠組みに関する意見を募集しており、市場の健全性を高め、クレジットの適切な利用を支援することを目的としています（出典）

UNFCCC Registry

2026年3月のUNFCCCレジストリでは、計8件の提出が確認されました。JCMパートナー国では、ジョージア（Georgia）が新たな国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution, NDC）「NDC 3.0」を提出しました。ジョージアは2020年に日本とJCMを締結しており、そのNDCにおけるパリ協定第6条（Article 6）への言及は、JCM案件組成の可能性を示唆します。