デロイト トーマツ サステナクラフト株式会社のニュースレターです。本記事は主要な炭素関連政策の動向に関し、以下の項目に沿ってお伝えします。 * 政策動向 * パリ協定6条2項（二国間協力） * パリ協定6条4項（パリ協定クレジットメカニズム） * 各国炭素関連政策 * 非国家主体のイニシアチブ * UNFCCC Registry * 考察記事 * REDD+の「現在地」を探る キーワード: 6条, 二国間協力, PACM, JCM, REDD+ はじめに 2026年4月から5月半ばにかけての政策動向は、パリ協定に基づく国際取引の実装化と、品質基準を巡る既存制度の再編が鮮明となった期間でした。6条2項では、日本がオマーンと32カ国目のJCMパートナーシップを締結したほか、シンガポールとフィリピンの二国間実施協定署名、ノルウェーによるパキスタン・モロッコとの合意など、ITMOs（国際的に移転される緩和成果）の創出に向けた政府間ネットワークがさらに拡大しています。 また、6条4項では、国連（UNFCCC）がレジストリ規則のドラフトを公開し、