デロイト トーマツ サステナクラフト株式会社のニュースレターです。本記事は主要な炭素関連政策の動向に関し、以下の項目に沿ってお伝えします。 * 政策動向 * パリ協定6条2項（二国間協力） * パリ協定6条4項（パリ協定クレジットメカニズム） * 各国炭素関連政策 * 非国家主体のイニシアチブ * UNFCCC Registry * 考察記事 * 6条活用に向けた国内制度（6条レディネス）の比較に基づくJCMの今後 キーワード: 6条, 二国間協力,PACM,  JCM 1. はじめに 今月は、パリ協定6条に基づく国際炭素市場の運用化、各国の排出量取引制度（ETS）改革、そして自主的炭素市場の信頼性向上に向けた動きが活発化しています。特に、6条2項では二国間協力に基づくプロジェクト申請の開始や初のITMOs（国際的に移転される緩和成果）取引の承認など、具体的な進展が目立ちました。EUではETSの価格変動抑制やETS2の延期を巡る議論が続き、多くの国で炭素関連政策の導入・強化が進められました。また、非国家主体イニシアチブでは、自主的炭素市